こんにちは！不妊治療真っ最中のずんだです。
不妊治療を経験された方はもちろん、これからという方もなんとなくイメージがあると思うんですが、
治療費が、高すぎる…
私自身、今までかかったお金はトータル200万円超え…
しかし、国の助成金などの制度を利用すれば、実費は半分くらいに減らすことができます！
さらに、菅首相が就任して、少子化対策が見直され
「不妊治療費助成事業の拡充」が決定しましたね！(よっ、待ってました！)
という人に向けた、新制度の解説となりますのでぜひご活用ください。
この記事の目次
新しくなった特定不妊治療支援事業
今回、新たにパワーアップしたのは、不妊治療に対する助成金制度です。
厚生労働省が定めている制度で、申請条件を満たしていれば、地域に限らずもらえる助成金です。
1 令和3年1月から助成金がパワーアップ！
最近ニュースでも話題になりましたが、少子化対策のひとつとして、令和3年(2021年)1月以降に終了した治療においては、この助成金事業が拡充されました！
「助成金をもらいやすくなり、もらえる金額も上がった」
という嬉しい変更なのです！ありがたや、ありがたや…！！
具体的には下記の点が変更となります。
◎助成金をもらえる対象者が増えた！
┗所得制限がなくなりました。今までは夫婦の所得が730万円を超えている夫婦は申請ができませんでしたが、今後は所得に関係なく申請することができます。また、事実婚関係にあるカップルでも申請することができるようになりました。
◎もらえる金額がアップした！
┗今までは1回15万円（初回は30万円）でしたが、今後は1回につき30万円（初回も）となりました。
◎もらえる回数が多くなった！
┗今までは申請できるのは生涯で通算６回まででしたが、今後は１子ごとに６回まで申請可能となりました。（40歳以上の人は３回まで）
二人目が欲しい、と思っている人にとっては嬉しい変更ですね。
2 申請できる条件は？
今回の変更を受けて、助成金がもらえる人は下記の条件をすべて満たしている人となります。
※令和3年1月以前に終了した治療については下記条件とは異なりますのでご注意ください。
●条件その①：体外受精か顕微授精をおこなった人
体外受精、もしくは顕微授精による治療が対象です。
国がいう「特定不妊治療」とは、体外受精か顕微授精のことを指すのですね。
そのため、タイミング法や人工授精などの治療法に関しては対象外となります。
●条件その②：指定の医療機関で治療を受けた人
国が定めた医療機関での治療のみが対象となります。
指定の医療機関は全国にあるので、治療を受ける前に、これから治療を受けようとしている病院が、指定の病院かどうか確認してから受けるのが良いですね。
指定されているかどうかは、厚生労働省のホームページから確認することができます。
不妊に悩む方への特定治療支援事業 指定医療機関一覧
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000047346.html
●条件その③：妻の年齢が43歳未満の人
43歳未満の年齢の方が対象となり、この年齢は「治療期間の初日」における妻の年齢となります。（夫の年齢制限はなし）
また、治療開始以降に43歳を超えた場合でも、その治療においては助成対象となります。
ただし「治療期間の初日」というのは、「生涯の中で不妊治療をスタートした日」ではなく、「毎回の治療の開始日」です。
「妊娠判定」や「治療中止」など、治療が一区切りついたあとはリセットされます。
なので、１回目の治療の時は43歳未満でも、2回目の治療を始めるときに43歳を超えている、という場合には2回目の治療は助成対象とはなりません。
3 もらえる助成金の内容は？
行った治療の内容によって助成金の金額が異なります。
●助成金額が「30万円」もらえる人の治療内容
助成金額が最大の30万円もらえる人は、以下のような方です。（どれかを満たしていればOK）
- 採卵をして新鮮胚を移植、妊娠の有無の確認をした人（妊娠の陽性・陰性は問わない）
- 採卵をして凍結胚を移植、妊娠の有無の確認をした人（妊娠の陽性・陰性は問わない）
- 採卵・受精・胚凍結をしたが、移植のめどが立たず、治療が終了した人
- 採卵・受精を行ったが、正常に受精できなかった、もしくは、正常な分割ができず胚凍結に至らなかった人
上記のどれかに当てはまればMAXの助成金を申請することができます。
「採卵」「受精」を行っていることが前提となりますね。（受精の成功の有無は問わない）
●助成金額が「15万円」もらえる人の治療内容
助成金額が15万円になる人は、以下のような方です。
- 過去に採卵をしたときの残りの凍結胚があり、それを解凍・移植した人
- 採卵をしたが、卵が得られなかった人
- 採卵をしたが、状態の良い卵が得られなかった人
上記のどれかの場合は15万円の申請が可能です。
●助成金の申請ができない治療内容
以下のような人は助成金申請の対象外となります。
- 卵胞が育たず、採卵に至らなかった
- 採卵日当日の前に排卵してしまい、採卵ができなかった
- 採卵準備をしていたが、体調不良などにより採卵前に治療を中止した
主に採卵ができなかった場合は申請の対象外ということになります。
15万円の治療のときに申請するべきか
治療内容によって助成金額が変わってくることによって、出てくる疑問が
「15万円の申請もすべきか？」という点。
「移植だけのとき」「採卵だけのとき」の申請で得られる助成金は、MAX30万円の半額の15万円となります。
しかし、15万円の申請でも、申請回数の１回分としてカウントされてしまうのです。
30万円で申請しようとも、15万円で申請しようとも申請回数のカウント数が変わらないことから、
と思う方も多いのではないでしょうか。
私の考えとしては「自分の家計事情に応じて申請するタイミングを考える」のが良いかなと考えています。
私自身、「６回も申請するなんてことはきっとない！６回までに妊娠するんだ！」という願いも込めて、凍結胚の移植だけだった時も申請をしました。（当時は制度拡充前なので７万５千円だった）
しかも、治療が始まると、クレジットカードの請求書の恐怖が始まります。
そんなとき、７万５千円の助成金は本当にありがたかったです。
助成金があったからこそ、お金の不安も少なく、治療に集中できたな、と思います。
とは言いつつも、採卵４回目に突入してしまっている今、
「あかん！そろそろ申請回数上限の６回に到達してしまう！
あのときの申請もったいなかったかな…(´・ω・｀)」
なーんて思う日もなくはないのですが、その時には未来のことなんて読めませんし、お金の余裕がないと前向きな治療も考えられなかったと思うので、自分にとって無理なく、ストレスのないタイミングを選ぶのが良いと思います。
（キャッシュフローに余裕があるのなら、30万円もらえるタイミングで狙い撃ちして申請でもよいかもですね！）
4 新しい制度で申請する方法は？
これは各自治体によって変わってきます。
特定不妊治療助成事業国が定めた制度ですが、申請するのは自身が住んでいる自治体となります。
自分が住んでいる自治体のホームページを確認したり、問い合わせをしましょう。
ちなみに私は埼玉県さいたま市住まいですが、2月中旬より申請の受付が開始いたしました。
申請書類も今までと同じもので大丈夫なようです。
今までは「治療終了日から60日以内に提出する」という期限が設けられていたのですが、新制度での申請方法の発表までに時間がかかっていたので、提出期限については延長してくださっています。
埼玉県以外でもそれぞれ対応してくれていると思いますので、各自治体に確認してみましょう。
まとめ 不妊治療は助成金の活用がマスト！
今回、不妊治療の助成金が拡充されたことにより、不妊治療の費用に対するハードルが少し下がったかなと思います。
実際に治療が始まってくると、栄養補充のためにサプリを買ったり、病院までの交通費がかかったり、鍼灸などで身体を整えたい、など病院での治療以外にもかかってくるお金があったりするので、予想以上にお金が必要になってきます。
そんなとき、助成金の制度は本当にありがたいです。
さらに
2022年からは、不妊治療が「保険適用」になる方向で進められていますね！
実施されれば、治療費の自己負担額が３割になるので、これも不妊治療を受けたいと思っている人にとっては追い風になる嬉しい変化です＾＾
またなにか動きがあったら、紹介していきますね。
少しでも、費用による不安を減らして、治療に専念できるように、今後も妊活に関するお得情報を発信していきたいと思います。
無理をしすぎず、一緒にがんばっていきましょう！
